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産業廃棄物の取り扱い

産業廃棄物処理業の許可

産業廃棄物処理業の許可を得るためには、7つの欠格事由と4つの許可要件をクリアしなければなりません。

まず7つの欠格事由とは、禁固以上の刑に処せられ、その執行の終わりから5年を経過しないもの、廃棄物処理法や水質汚濁防止法など様々な環境法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、執行終わりから、5年を経過しないものや、暴力団関係のものなど7つのしてはいけないものです。
4つの許可要件とは、まずは経理的基礎があること、これは途中で廃業してしまったら収集した廃棄物たちが困るということもあるようです。
そして事業計画がしっかりしているか、業務量に応じた施設や人員があるかです。
次に運搬車・運搬容器など悪臭がもれないような施設があるかです。これは写真を添付するようです。
最後は「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の終了証です。

これらひとつでも欠けてしまうと許可は得られないという厳しいものです。

リサイクル

産業廃棄物として収集され分別後、それぞれ廃棄されるのに最終処分場というところに送られ、埋め立てられます。
しかし、日本は国土が狭く、処分場確保は難しく、水質汚染や土壌汚染を心配する地域の人々からの反対運動もあり、問題は山積みです。

今やリサイクルという言葉は当たり前のように使われていますが、1997年に改定され、容器包装リサイクル法、その後2001年家電リサイクル法と食品リサイクル法、2005年には自動車リサイクル法と具体的に施行されています。
その中でも家電は、重量比で部品または原材料として、再商品化されることが求められているようです。
その種類としては、製品を砕いたり溶かしたりするマテリアルリサイクル、製品を科学的に分解するケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルが難しい製品を固形燃料などに加工して焼却し、そのときに発生する熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクルがあります。


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